COP31の注目点
COP31は、国際的な気候変動対策にとって重要な局面で、トルコ・アンタルヤで開幕します。パリ協定の発効から10年を迎え、各国政府には、これまで掲げてきた気候変動対策へのコミットメントを、具体的かつ測定可能な成果につなげることが、これまで以上に求められています。
今回のCOPでは、これまでにない形で議長国としての役割が分担されます。トルコが首脳級会合を主催し、オーストラリアが副議長に当たる「交渉議長」を務めます。「行動アジェンダ」では、各国政府やその他のステークホルダーによる自主的な取り組みに注目が集まるとみられます。一方、化石燃料をめぐる文言や気候資金の公約履行については、「バクー・ベレン・ロードマップ」のや適応資金を3倍にするとの約束を含め、引き続き主要な争点となる可能性があります。
COP31では、第2回グローバル・ストックテイク(GST2)も開始され、2028年まで議論が続きます。今年サンタマルタで開催された「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議(TAFF)」を踏まえ、各国には、化石燃料への依存を減らすための実効性のある計画を示せるかが問われます。一方、日本と韓国はTAFFに参加しなかった主要国の一つであり、エネルギー安全保障と化石燃料からの移行をどのように両立させていくのかが注目されます。
COP31での決定は、アジアにとっても大きな意味を持ちます。アジアは世界のエネルギー需要、産業生産、造船、公的金融において大きな役割を担っています。また、再生可能エネルギーをさらに拡大するには、新たな電源を受け入れられる電力システムの整備が不可欠です。同時に、日本と韓国には、海洋における化石燃料関連事業への継続的な金融支援についても対応が求められています。
各国は「化石燃料からの移行」をどう実現するのかを示す必要がある
2023年のドバイCOP28で終了した第1回グローバル・ストックテイクでは、世界の気候変動対策は、気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには不十分であることが示されました。その成果文書では、次期「国が決定する貢献(NDC)」を含め、各国に対して気候目標の強化と実施の加速が求められました。
今後問われるのは、それぞれの国がこうした約束を実際に履行しているかです。GST2は単に世界の気候対策の遅れを再確認する場ではなく、実施状況を検証し、軌道修正につなげる仕組みとして機能しなければなりません。進捗が遅れている分野を特定し、政治・金融・制度上の障壁を検証するとともに、2028年のプロセス終了までに各国政府が取るべき行動を明確にする必要があります。
特に重要となるのが、各国が化石燃料からの移行に向けた信頼性のあるロードマップを策定できるかです。長期的な目標だけでなく、実現可能なタイムライン、それを支える政策、資金調達の枠組み、進捗を検証する仕組みが必要です。また、2030年までに森林減少を停止・反転させるための道筋も示す必要があります。
太平洋島嶼国にとって、対策の遅れはすでに現実的な影響をもたらしています。10月の太平洋地域「プレCOP31」で採択された「タク・パカソア宣言(Taku Pakasoa Declaration)」は、利用しやすい気候資金、海洋保護、1.5℃目標の維持などを優先課題として掲げました。気候変動対策の実効性は、国際会議で交わされる約束だけでなく、地域社会が実際に経験する変化によって測られる必要があります。
海洋における化石燃料事業、日本と韓国に問われる責任
日本と韓国は、海洋における化石燃料関連事業への公的資金による支援を停止する必要があります。両国の金融機関や産業界は世界の海運経済に大きな影響力を持つことから、その投融資判断は、海運や関連インフラの脱炭素化にも大きな影響を与えます。
日本は、化石燃料関連インフラや海上輸送への資金提供に大きく関与しています。国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)は、モザンビークLNGプロジェクトに対し、これまでに累計55億米ドルを超える融資・保険を提供しています。
韓国も、液化天然ガス(LNG)運搬船の世界有数の建造国です。韓国輸出入銀行(KEXIM)や韓国産業銀行(KDB)などの公的金融機関が造船業を支えており、過去10年間にKEXIMだけでも、LNG運搬船への融資や保証を含め、270億米ドルの金融支援を行っています。
この問題は、国際法上の責任にも関係します。国際司法裁判所(ICJ)と国際海洋法裁判所(ITLOS)が示した勧告的意見は、気候変動への対応と海洋環境の保護に関する国家の義務を明確化しています。こうした国際法上の動きは、海洋での化石燃料採掘やその他の海洋活動が気候に与える影響を検討する上でも重要な基盤となります。
特に韓国は、2028年の国連海洋会議の共同開催国として、海洋分野への金融政策を自国の気候・海洋保護に関する責任と整合させ、リーダーシップを示す機会があります。
クリーンな電化:アジアが直面する電力網の課題
AIデータセンターの拡大や、産業・交通分野の電化などを背景に、アジアでは電力需要が増加しています。こうしたなか、クリーンな電力を安定的に供給できる体制の構築が急務となっています。COP31の行動アジェンダでは、最終エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに35%へ引き上げるという世界目標が掲げられており、各国のエネルギーシステムや発展段階の違いを踏まえながら、電化を加速させる必要があります。
しかし、電力供給そのものが化石燃料に依存していれば、電化だけを進めても温室効果ガスの削減にはつながりません。同様に、再生可能エネルギーの発電設備を増やしても、必要な場所まで電力を送ることができなければ、排出削減効果は限定的です。
韓国では、電力に占める再生可能エネルギーの割合は約10%にとどまっています。そのため、電力部門そのものの脱炭素化に加え、重工業や交通といった排出量の多い分野で電化を加速することも大きな課題です。一方、東南アジアでは、増加する電力需要を、再生可能エネルギーの導入拡大や地域間の送電網強化につなげる機会があります。
複数の市場では、再エネ事業者が系統接続までに長期間を要すること、送電容量の不足、系統混雑などの問題に直面しています。また、既存の電力網が従来型の化石燃料発電を優先することで、発電可能な再生可能エネルギーを十分に利用できず、出力を抑制せざるを得ない「出力制御」も発生しています。
こうした課題は、再生可能エネルギー導入目標と、その実現との間にあるギャップを示しています。アジアで増え続ける電力需要に対応しながら電化を進めるためには、公平な系統接続を可能にする制度改革と、地域間協力の強化が不可欠です。また、発展段階の異なる国々が、信頼性の高い再生可能エネルギー中心の電力システムを構築するためには、資金、技術移転、能力構築も必要です。こうした対策が進まなければ、電力需要の増加がかえって化石燃料発電への依存を長期化させる可能性があります。
SFOCがCOP31で注目するテーマ
SFOCはCOP31において、以下のテーマを中心に動向をフォローします。
バイオマス、バイオエネルギー、土地利用
電力部門
再生可能エネルギー
産業の脱炭素化(鉄鋼、海運、メタン)
化石燃料
石油化学
以上
Solutions for Our Climate(SFOC)は、世界の温室効果ガス排出削減とエネルギー転換の加速に取り組む独立系非営利団体です。調査・研究、訴訟、コミュニティとの連携、戦略的コミュニケーションを通じて、実効性のある気候変動対策を推進し、変化を生み出すための社会的な動きを支援しています。
Solutions for Our Climate(SFOC)のCOP31現地体制
アンタルヤ(COP参加)
Mira Fricke (英語/ドイツ語): mira.fricke@forourclimate.org
Andrea Leung (英語/日本語/中国語): andrea.leung@forourclimate.org
Soyeon Lim (韓国語): soyeon.lim@forourclimate.org
Hyemin Kwon (韓国語): hyemin.kwon@forourclimate.org
ソウル
Yan Liang (英語/中国語): yan.liang@forourclimate.org
Niyati Shetty (英語/中国語): niyati.shetty@forourclimate.org
Hanee Lee (韓国語): hanee.lee@forourclimate.org
東京
Cody Williams (英語/日本語/フランス語): cody.williams@forourclimate.org
ニュースレター(英語) Asia Climate Solutions @ COP31
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