2026年10月21日 (東京) ー SFOC、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、NPO法人バイオマス産業社会ネットワークおよび持続可能なバイオマス利用を目指す6つの環境団体は、長期脱炭素電源オークションにおいて、大規模バイオマス発電を対象外とすることを求める共同声明を発表しました。
本声明では、経済産業省が昨年度、長期脱炭素電源オークションの対象から外した大型バイオマス発電を、再び対象にする方向で施策を進めていることに対し、対象外とすることを要請しています。
長期脱炭素電源オークションは電力の脱炭素化を目指す制度で、2025年度のオークションではLNG専焼火力、蓄電池、原子力など730万kWが約定し、約定総額は4,230億円です(*1)。その原資は小売り電気事業者などが支払う容量拠出金であり、最終的には電力利用者が負担します。
大型バイオマス発電は、FIT/FIP制度において、発電コストの高止まりや持続可能性に関する批判などから、2026年度より新規認定の対象外となっています。
気候変動対策効果に疑問があり(*2)、FIT/FIP制度から外され、長期脱炭素電源オークションからもいったん対象外となった大型バイオマスを再び、電力利用者の負担で支援することは避けることを要請しています。
共同声明はこちらご覧ください：https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2026/10/261019ngostatement_long-term-decarbonization-auction.pdf
以上
*太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーのライフサイクル温室効果ガス排出量（GHG）は、化石燃料による発電の10％以下だが、大型バイオマス発電のGHG排出量は30～50％程度にもなる。さらに、森林伐採に伴う排出を考慮すると、石炭火力以上の排出になるケースもある。
SFOC（Solutions for Our Climate）は、世界平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えるというパリ協定の目標のもと、温室効果ガスの最も効果的な削減を目指して、2016年に韓国で設立された気候変動対策を専門とする非営利団体です。 「世界的な脱化石燃料と再生可能エネルギーへの移行を加速させる」というミッションのもと、私たちは気候危機への対応において最も緊急性の高い課題を継続的に特定し、その取り組みを拡大していくことで、多様なステークホルダーと連携しながら、実質的な変化を促しています。
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cody.williams@forourclimate.org
担当：ウィリアムズ・コーディ
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